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◯ 議長（渡辺 力君） ここで、諸般の報告をいたします。
諸般の報告につきましては、
タブレットに掲載してあります諸般の報告のとおりでありますので、御了承ください。
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◯ 議長（渡辺 力君） 日程第３、行政報告を行います。
市長から行政報告の申出がありますので、これを許します。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
9 ◯ 市長（高橋勝浩君） 令和３年第３回
市議会定例会の冒頭に当たり、先般令和３年第２回定例会で御報告いたしました以降、最近までの市政の状況につきまして、御報告を申し上げます。
最初に、第47回稲城市
環境美化市民運動について、御報告をいたします。６月27日、
環境美化市民運動推進本部の主催により実施が予定されていました第47回稲城市
環境美化市民運動は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内全域での一斉清掃は中止となりました。
続いて、
稲城サイクルカフェについて、御報告をいたします。３月に建物工事が完了いたしました
稲城サイクルカフェは、
運営事業者である
株式会社Shimada Designさんによる
内装工事等を経て、ZEBRA Coffee＆
Croissant稲城中央公園店として、６月30日にオープンいたしました。
オープン初日は営業開始前から行列ができるほどの盛況となり、現在もサイクリスト、
公園利用者、地元の方々など多くの皆様に御利用いただいております。
次に、「社会を明るくする運動」について、御報告をいたします。７月１日に、日野・多摩・
稲城地区保護司会稲城分区及び日野・多摩・
稲城地区更生保護女性会稲城分区が中心となり、再犯の防止と更生保護の啓発を行うため、市内の駅頭と街頭で実施が予定されておりました「社会を明るくする運動」の広報活動は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年に引き続き中止となりました。その他の啓発活動として、
市立中学校の生徒・教職員へのリーフレット、
クリアファイル等の啓発物品の配布、
作文コンテストの作品募集、市庁舎における
懸垂幕掲揚、
市内公共施設及び
市立小中学校でのポスターの掲示等が行われました。今後も、関係団体と連携を図りながら、再犯防止と更生保護の活動を推進してまいります。
続いて、静岡県熱海市
土石流災害への
緊急消防援助隊出動について、御報告いたします。７月３日、静岡県熱海市
伊豆山地区で発生しました
土砂災害現場へ、東京都大隊として、稲城市消防本部から
緊急消防援助隊が出動いたしました。消防隊、
後方支援隊として第１次派遣から第３次派遣で延べ23人の派遣を行い、土砂災害による
行方不明者の救助・検索活動に従事いたしました。実災害の派遣を通じて得た教訓を本市が被災した際に生かせるよう、より実践的な訓練を励行するとともに、東京都、消防・警察機関及び
防災関係団体等との連携強化に努めてまいります。
次に、
中央図書館開館15周年記念式典について、御報告をいたします。７月４日、
城山体験学習館において、いなぎ
図書館サービス株式会社の主催により、
中央図書館開館15周年記念式典を実施いたしました。当日は、来賓、関係者等41人に御参加をいただき、
主催者挨拶、来賓祝辞及び
中央図書館15年のあゆみの紹介の他、市長表彰として、
読書通帳発行冊数が最も多かった児童２人に「
読書チャンプ」の表彰状等を授与いたしました。
続いて、東京2020
オリンピック聖火リレーについて、御報告をいたします。７月９日に実施が予定されていた東京2020
オリンピック聖火リレーは、東京都
聖火リレー実行委員会の判断により、
稲城市内における公道での走行並びに関連するイベントは中止となりました。公道でのリレーの代替として、
セレブレーション会場である
町田シバヒロにおいて、
稲城市内を走行予定であった
聖火ランナーによる
点火セレモニーが行われました。
次に、「
稲城市民憲章推進の日」について、御報告をいたします。７月21日、
よみうりランドにおいて、
稲城市民憲章推進協議会の主催により、
稲城市民憲章の普及と啓発を目的とした「
稲城市民憲章推進の日」が実施されました。今年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オープニングセレモニー、
クイズラリーを中止し、規模を縮小して開催いたしました。当日は、1,121人の方が来場され、多くの子供たちに夏休みの楽しい一日を満喫していただきました。御協力いただきました
株式会社よみうりランド様並びに
東京ヴェルディ株式会社様に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
続いて、市内一斉
防犯パトロールについて、御報告をいたします。７月21日、稲城市安全・
安心まちづくり推進協議会と
防犯活動ボランティア団体が中心となり、地域の安全安心を目的に実施が予定されておりました市内一斉
防犯パトロールは、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となりました。
次に、東京2020
オリンピック競技大会自転車競技ロードレースについて、御報告をいたします。７月24日・25日に東京2020
オリンピック競技大会自転車競技ロードレースが実施されました。両日とも、選手は
富士スピードウェイのゴールに向け、武蔵野の森公園をスタートし、男子は、７月24日の午前11時20分頃から35分頃にかけて、女子は、７月25日の午後１時20分頃から35分頃にかけて、
稲城市内の約７キロの距離を通過いたしました。
コース沿道では、
市民ボランティアである
コースサポーター約300人が、
競技コースの設営や交通規制に伴う誘導案内など競技運営に関する活動を行い、選手や
関係者車両は滞りなく
稲城市内を通過いたしました。また、当日は、この
自転車競技ロードレースの実施に併せ、
稲城中央公園総合体育館において「東京2020
大会コミュニティライブサイトin稲城」を、
事前申込制、検温、手指消毒の徹底、座席の間隔を空けるなどの
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、開催いたしました。
自転車競技ロードレースをスタートからゴールまで大型画面で生中継したほか、市民団体による
ステージ披露や
競技体験ブースなども実施し、両日で745人の方に御来場いただきました。
続いて、東京2020
オリンピック競技大会自転車競技ロードレースに伴う
消防特別警戒について、御報告をいたします。７月24日・25日に開催された東京2020
オリンピック競技大会自転車競技ロードレースにおいて、消防車や救急車の迅速な緊急対応を行うため、
延べ消防車両26台、消防職員116人及び消防団員105人による
消防特別警戒を実施いたしました。また、東京都区間のレース中の
選手受傷事故等が発生した場合への対応として、
東京消防庁と連携した救急車による追走を行いました。
自転車競技ロードレース中、火災や事故はなく、救急出場についても遅延することなく、緊急対応しております。
次に、
アメリカ合衆国カリフォルニア州
フォスターシティ市との
姉妹都市提携締結について、御報告をいたします。７月27日、
地域振興プラザにおいて、
日本国東京都稲城市と
アメリカ合衆国カリフォルニア州
フォスターシティ市との友情と協力のための
姉妹都市提携協定締結式を
オンライン形式で執り行い、稲城市長、
フォスターシティ市長、稲城市
姉妹友好都市交流協会会長、
フォスターシティ姉妹都市協会会長により、協定書に署名を行いました。今後は、青少年の交流、文化の発展、観光など幅広い分野における交流を通じ、相互の持続可能な発展目標の達成と、相互の理解、連携を深めてまいります。
続いて、
南多摩水再生センターサマーフェスタ2021について、御報告をいたします。７月下旬に、東京都主催、稲城市後援により、東京都
南多摩水再生センターにおいて開催が予定されておりました
南多摩水再生センターサマーフェスタ2021につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となりました。
次に、
子どもサッカー体験事業について、御報告をいたします。８月４日から６日まで、多摩市立八ヶ岳少年自然の家において開催が予定されておりました
子どもサッカー体験事業は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となりました。
続いて、東京2020
パラリンピック聖火リレー機運醸成体験イベントについて、御報告をいたします。８月19日、複合施設ふれんど平尾において、東京2020
パラリンピック聖火リレーの種火を採火する東京2020
パラリンピック聖火リレー機運醸成体験イベントを、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、実施いたしました。イベントには52名の方に御参加いただき、舞いきり式火起こしによる採火のほか、
パラリンピック競技体験などを実施いたしました。採火された稲城市の火は、翌20日に市役所でお披露目した後、東京都の集火式を経て全国の火とともに東京2020
パラリンピックの聖火として、大会期間中ともされることとなっております。
次に、（仮称）稲城市新電力会社による
地域エネルギー事業の共同検討のための協定の締結について、御報告をいたします。８月25日、市と
パシフィックパワー株式会社は、（仮称）稲城市新電力会社による
地域エネルギー事業の共同検討のための協定を締結いたしました。今後、市と
パシフィックパワー株式会社が協力し、（仮称）稲城市新電力会社が行う事業について、事業の可能性を本格的に調査いたします。市では、（仮称）稲城市新電力会社の設立により、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた二酸化炭素の排出抑制、
エネルギーの地産地消等、
循環型社会の実現に向けた推進母体となることを期待しております。
次に、
稲城市制施行50周年記念第45回
市民水泳大会について、御報告をいたします。８月29日、
稲城市民プールにおいて開催を予定しておりました
稲城市制施行50周年記念第45回
市民水泳大会は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止といたしました。
最後になりましたが、御篤志を頂いておりますので、御報告を申し上げます。６月25日、
株式会社リラィアブルコーチャンフォー若葉台店様から、116万3,486円相当の文具、雑貨等を御寄附いただきました。寄附者の御意向に沿うよう、
教育施設等において活用させていただきます。最後に、本年６月から８月までの間に、山本節子様から30万円、
千木良宏俊様から30万円、吉田孝廣様から５万円、
飯島知香子様から３万円、渡邊祐一様から２万円、飯島大様から１万円、その他匿名の方７人を含め計13人、合計84万8,000円の御寄附を頂きました。市立病院の運営に役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう活用させていただき、引き続き全力で
新型コロナウイルス感染症と向き合ってまいります。
以上をもちまして、現在までの市政運営の概要を御報告申し上げまして、行政報告とさせていただきます。
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◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、行政報告は終わりました。
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◯ 議長（渡辺 力君） この際、日程第４、第38号議案 稲城市
特定個人情報の保護に関する特例を定める条例の一部を改正する条例から日程第23、第57号議案 損害賠償の額を定めることについてまでの20件を一括議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
12 ◯ 市長（高橋勝浩君） 第38号議案 稲城市
特定個人情報の保護に関する特例を定める条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、
デジタル庁設置法附則第41条及び
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第55条の規定による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、稲城市
特定個人情報の保護に関する特例を定める条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、
引用条項等を整理するものでございます。
第39号議案 稲城市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業並びに
特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・
子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令第１条の規定による
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業並びに
特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、稲城市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、
子ども福祉部長から説明を申し上げます。
第40号議案 稲城市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する認可基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令第16条の規定による
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、稲城市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する認可基準を定める条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、
子ども福祉部長から説明を申し上げます。
第41号議案 令和２年度東京都稲城市
一般会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
令和２年度一般会計の決算規模は、歳入総額467億7,549万7,000円、歳出総額452億9,397万2,000円となり、
歳入歳出差引額である形式収支は14億8,152万5,000円となっております。実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源５億4,266万8,000円を差し引いた９億3,885万7,000円となっております。歳入総額は、前年度決算額に比べて130億6,144万3,000円、38.7％の増となっております。また、歳出総額は、125億6,927万1,000円、38.4％の増となっております。
令和２年度は、
長期総合計画の主要な
事務事業等や市が直面する課題の解決に取り組み、防災・減災対策、
子育て支援対策、
高齢者支援対策、
都市基盤整備事業、
義務教育施設の整備などを予算化するとともに、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び
感染拡大防止対策として、一般会計で11回の補正予算を編成し、社会情勢及び市民生活の実態を踏まえ、着実に執行いたしました。
主なものといたしましては、
認可保育所の
整備費補助、
認可保育所及び
認定こども園の
受入児童数の拡充、あそびの広場事業の拡充、
学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業、
学校給食費の公会計制度への移行、
森林環境譲与税を活用したふれあいの
森施設整備、稲城市
地域防災計画の修正、
防災行政無線子局の増設、
消防団水難救助資機材の整備、高齢者等の
ごみ出し支援サポートシールの導入、第四次稲城市
農業基本計画の策定、
都市農業活性化支援事業、第二次稲城市
観光基本計画の策定、（仮称）
サイクルカフェ建設事業、多７・４・５号線整備工事、多７・５・３号線
新設整備事業、
土地区画整理事業、
公共下水道事業、稲城市市制施行50周年記念事業、市役所第二・第三
駐車場整備工事、
庁舎空調設備改修工事、ＡＩによる
保育所等利用調整など、ソフト・ハードの両面にわたり幅広く取り組みました。
また、
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、
特別定額給付金、
子育て世帯臨時特別給付金などに加え、市独自の施策として、
生活困窮者自立相談支援体制の拡充、
特別定額給付金の支給の対象外となる新生児が出生した世帯への給付金、
新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん制度の創設、事業者・商店街・
医療機関等への支援金、稲城なしのすけ商品券の拡充及び追加発行、公共施設における
感染対策用の衛生用品及び備品の整備、
行政事務等の
デジタル化を推進するための
タブレット端末の導入などを実施いたしました。
以上、
一般会計決算の概要について申し上げました。
なお、財政の弾力性を示す
経常収支比率は、
普通会計ベースで前年度から2.8ポイント減少し、88.3％となりました。この要因は、歳出の
経常経費充当一般財源が、補助費等、物件費、繰出金の減などで減額となり、また歳入の
経常一般財源が、
地方消費税交付金、地方税、
地方交付税、
株式等譲渡所得割交付金、
法人事業税交付金の増などで増額となったことによるものでございます。
市町村財政を取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症による影響や、
子育て支援、
高齢者福祉などの
社会保障関係費の増加等により、依然として厳しい状況にございます。今後も引き続き、行政の効率化や事務事業の重点化に努め、健全な
行財政運営を維持し、コロナ禍を乗り越え、より一層の
市民サービスの向上に全庁一丸となって取り組んでまいります。
以上、
地方自治法第233条第３項の規定により、
別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第42号議案 令和２年度東京都稲城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
令和２年度東京都稲城市
国民健康保険事業特別会計の決算規模は、歳入総額72億4,167万8,000円、歳出総額72億4,167万8,000円で、共に対前年度比3.6％減となっております。歳入の主な内訳につきましては、
国民健康保険税が16億38万5,000円、都支出金が48億7,730万7,000円、繰入金が６億9,269万4,000円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、
保険給付費が46億1,366万4,000円、
国民健康保険事業費納付金が24億7,111万6,000円でございます。
以上が決算の概要でございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、
別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第43号議案 令和２年度東京都稲城市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
令和２年度東京都稲城市
土地区画整理事業特別会計の決算規模は、歳入総額13億1,589万5,000円で、対前年度比13.7％増、歳出総額13億232万8,000円で、対前年度比16.5％増となっております。
歳入歳出差引額である形式収支は1,356万7,000円でございまして、実質収支につきましては、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源1,306万6,000円を差し引いた50万1,000円となっております。歳入の主な内訳につきましては、
国庫支出金が１億4,900万円、都支出金が１億5,281万6,000円、繰入金が９億7,454万4,000円でございます。また、歳出の主なものといたしましては、事業費が11億9,744万2,000円で、その内訳につきましては、市施行であります榎戸地区事業費が２億8,006万2,000円、矢野口駅周辺地区事業費が１億8,783万円、稲城長沼駅周辺地区事業費が２億4,364万4,000円、南多摩駅周辺地区事業費が４億3,590万6,000円、組合施行であります南山東部地区事業への補助金が5,000万円でございます。
以上が決算の概要でございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、
別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第44号議案 令和２年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
令和２年度東京都稲城市介護保険特別会計の決算規模は、歳入総額50億6,023万9,000円で、対前年度比2.9％増、歳出総額48億4,252万8,000円で、対前年度比2.4％増となっております。
歳入歳出差引額である形式収支は２億1,771万1,000円でございまして、実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源がないため、形式収支と同額となっております。歳入の主な内訳につきましては、保険料が12億4,885万6,000円、
国庫支出金が10億2,787万5,000円、支払基金交付金が12億1,632万8,000円、都支出金が６億8,507万2,000円、繰入金が６億9,289万9,000円でございます。また、歳出の主なものといたしましては、歳出総額の88.2％を占める介護給付費が42億7,065万6,000円で、その他の内訳につきましては、総務費、地域支援事業費、基金積立金及び諸支出金でございます。
以上が決算の概要でございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、
別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第45号議案 令和２年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
令和２年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計の決算規模は、歳入総額17億4,139万円、歳出総額17億4,139万円で、共に対前年度比1.0％の増となっております。歳入の内訳につきましては、後期高齢者医療保険料が９億2,939万6,000円、繰入金が７億5,158万9,000円、広域連合支出金が5,882万8,000円、諸収入が139万円、
国庫支出金が18万7,000円でございます。また、歳出の内訳につきましては、総務費が1,389万3,000円、分担金及び交付金が16億5,235万4,000円、保健事業費が5,011万2,000円、諸支出金が2,503万1,000円でございます。
以上が決算の概要でございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、
別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第46号議案 令和２年度東京都稲城市下水道事業会計決算の認定及び利益の処分についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
令和２年度東京都稲城市下水道事業会計の決算規模は、収益的収入20億279万2,277円で、対前年度比3.2％増、収益的支出18億9,560万5,123円で、対前年度比0.5％増、資本的収入５億879万3,496円で、対前年度比5.1％増、資本的支出８億9,942万1,818円で、対前年度比1.8％増となっております。収益的収入の内訳につきましては、営業収益が11億8,722万2,744円、営業外収益が８億1,457万3,713円、特別利益が99万5,820円でございます。また、収益的支出の内訳につきましては、営業費用が17億1,615万4,618円、営業外費用が１億7,813万273円、特別損失が132万232円でございます。資本的収入の内訳につきましては、企業債が4,850万円、他会計負担金が3,624万3,898円、他会計補助金が１億6,389万9,958円、国庫補助金が7,300万円、都補助金が365万円、負担金等が１億8,349万9,640円でございます。また、資本的支出の内訳につきましては、建設改良費が３億3,715万9,903円、企業債償還金が５億6,226万1,915円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億9,062万8,322円につきましては、過年度分損益勘定留保資金2,402万6,406円及び当年度分損益勘定留保資金３億6,660万1,916円で補填いたしました。
以上が決算の概要でございまして、地方公営企業法第30条第４項の規定により、
別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
また、営業成績を表す損益計算において、当年度純利益は１億762万6,399円となり、前年度繰越利益剰余金5,710万8,369円を加えた１億6,473万4,768円が当年度未処分利益剰余金となりました。この当年度未処分利益剰余金を翌年度以降の起債償還の財源とするため、その全額を減債積立金へ積み立てることにつきまして、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
第47号議案 令和２年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
決算報告書は税込表示となっておりますので、ここでは経営成績を示す損益計算書の数値で説明いたします。まず、収入総額であります病院事業収益は77億8,647万3,695円でございます。支出総額であります病院事業費用は71億990万4,541円でございます。差引き６億7,656万9,154円が当年度純利益となりまして、前年度繰越欠損金の５億2,546万7,479円を差し引いた１億5,110万1,675円が当年度未処分利益剰余金となります。この剰余金につきましては、全額を翌年度繰越利益剰余金として翌年度へ繰り越すものでございます。次に、資本的収支でございます。収入の合計は７億5,627万1,000円、支出の合計は12億6,534万3,419円でございます。この支出に対して収入が不足する額５億907万2,419円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。
以上が決算の概要でございます。地方公営企業法第30条第４項の規定により、
別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。詳細につきましては、市立病院事務長から説明を申し上げます。
第48号議案 令和３年度東京都稲城市一般会計補正予算（第７号）につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ８億9,540万1,000円を追加し、総額を375億1,429万円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び
感染拡大防止対策（第18弾）として、新型コロナウイルスワクチン接種の対象が12歳以上となったこと等に伴う経費の増額、肺炎球菌感染症予防接種における自己負担分の軽減及びそれに伴う接種件数の増による経費の増額、市内事業者を紹介するガイドブックを作成するための委託料の計上、売上げが一定以上減少した市内事業者に事業継続のための支援金を交付するための交付金の増額、私立幼稚園において
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための補助金の計上を行うものでございます。その他といたしましては、普通交付税交付額の決定に伴う
地方交付税の増額、駐車場の令和２年度分の収益を今後の駐車場等の施設整備の財源として積み立てるための公共施設整備基金積立金の増額、令和２年度決算上の剰余金の一部等を今後の事業の財源として積み立てるための財政調整基金積立金及び庁舎建設基金積立金の増額、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく住民接種の個人の接種歴などに係るマイナンバー情報連携に向けて福祉総合システムを改修するための委託料の計上、マイナンバーカード受取予約システム導入に伴う使用料の計上、令和２年度の事業の実績確定に伴う
国庫支出金等の返還金の計上等を行うものでございます。また、地方債の補正として、臨時財政対策債発行可能額が決定したことに伴う臨時財政対策債の増額を行うものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第49号議案 令和３年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ２億2,571万9,000円を追加し、総額を55億5,394万4,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、令和２年度の介護給付費等の額の確定に伴い、国、支払基金及び東京都の支出金並びに一般会計の繰入金を精算するための経費等の増額補正で、歳入では支払基金交付金、都支出金、繰入金及び繰越金を増額し、歳出では基金積立金及び諸支出金を増額するものでございます。
第50号議案 人権擁護委員の候補者の推薦についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和３年12月31日をもちまして人権擁護委員笹久保惠美子氏の任期が満了するため、その後任の候補者の推薦につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。笹久保氏におかれましては、人権擁護委員に就任以来15年にわたり御尽力いただきました。ここに改めて深甚の敬意と感謝の意を表する次第でございます。今回、後任の候補者として提案申し上げます青木禮子氏は、元小学校教員であり、現在も稲城市立稲城第三小学校の非常勤講師として、児童の教育に当たられております。また、長きにわたり稲城市民生委員・児童委員を務められ、地域福祉の向上に御尽力いただきました。青木氏は、人格清廉にして識見も高く、子供たちから高齢者まで様々な市民の意見や悩みを受け止め、寄り添いながら対応する中で、広く社会の実情に精通され、人権擁護につきましても深い御理解をお持ちのことから、人権擁護委員として適任者でございます。なお、任期につきましては、人権擁護委員法第９条本文の規定により、令和４年１月１日から３年間でございます。以上により、青木氏を人権擁護委員の候補者に推薦いたしたいというものでございます。
第51号議案 人権擁護委員の候補者の推薦についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和３年12月31日をもちまして人権擁護委員狩野和枝氏の任期が満了するため、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。狩野氏は、平成28年１月に法務大臣から人権擁護委員として委嘱を受け、現在は２期目を務めておられます。この間、人権・身の上相談のほか、人権の花運動、中学生人権
作文コンテストなどの人権啓発活動に精力的に取り組んでこられました。狩野氏は、人格清廉にして識見も高く、人権擁護に深い理解と熱意をお持ちのことから、人権擁護委員として適任者であります。なお、任期につきましては、人権擁護委員法第９条本文の規定により、令和４年１月１日から３年間でございます。以上により、狩野氏を人権擁護委員の候補者に推薦いたしたいというものでございます。
第52号議案 稲城市教育委員会教育長の任命についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和３年10月14日をもちまして稲城市教育委員会教育長加藤明氏の任期が満了するため、引き続き同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。加藤氏におかれましては、平成30年10月15日に稲城市教育委員会教育長に就任し、以来３年にわたり稲城市教育行政の発展のために御尽力いただいております。この間、豊富な行政経験を生かして、稲城市の教育振興に大いに貢献してこられました。その実績から、今後も稲城市の教育行政のさらなる発展のために、より一層力を発揮していただけるものと確信しております。なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項の規定により、令和３年10月15日から３年間でございます。以上により、引き続き加藤氏に稲城市教育委員会教育長をお願いしたいというものでございます。
第53号議案 稲城市教育委員会委員の任命についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和３年９月30日をもちまして稲城市教育委員会委員三戸美代子氏の任期が満了するため、引き続き同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。三戸氏におかれましては、令和３年５月17日に稲城市教育委員会委員に就任し、これまで御尽力いただいております。この間、これまでの豊富な経験を生かして、稲城市の教育振興のために、情熱を持って取り組んでこられました。その誠実かつ温厚な人柄から、今後も稲城市の教育行政を推進させる上で大いに御活躍いただけるものと期待しております。なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項の規定により、令和３年10月１日から４年間でございます。以上により、引き続き三戸氏に稲城市教育委員会委員をお願いしたいというものでございます。
第54号議案 稲城市道路線の認定について（稲城長沼駅東
土地区画整理事業関係・２路線）につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、稲城長沼駅東
土地区画整理事業において築造した道路を稲城市道路線に認定するため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、都市建設部長から説明を申し上げます。
第55号議案 訴えの提起についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、給食費の支払いを求める訴えを提起するため、
地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、教育部長から説明を申し上げます。
第56号議案 訴えの提起についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、給食費の支払いを求める訴えを提起するため、
地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、教育部長から説明を申し上げます。
第57号議案 損害賠償の額を定めることについてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、道路管理上の瑕疵により市道上で発生した転倒負傷事故に起因して生じた損害を賠償するため、
地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、都市建設部長から説明を申し上げます。
第38号議案から第57号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
13
◯ 議長（渡辺 力君） 暫時休憩いたします。
午前10時26分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時40分 開議
14
◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足説明を求めます。
子ども福祉部長。
〔
子ども福祉部長 杉本勇人君 登壇〕
15 ◯
子ども福祉部長（杉本勇人君） 私からは、第39号議案及び第40号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、第39号議案 稲城市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正する条例を御覧ください。
主な改正内容につきましては、第52条の次に第53条を追加し、
特定教育・
保育施設等における記録等を、書面等に代えて電磁的記録により行うことができることを規定するものでございます。第53条の追加に伴い、第５条第２項から第６項まで及び第38条第２項の規定を削除するものでございます。
次に、施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
第39号議案につきましては以上でございます。
続きまして、第40号議案 稲城市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する認可基準を定める条例の一部を改正する条例を御覧ください。
主な改正内容につきましては、第49条に家庭的保育事業者等における記録等を、書面等に代えて電磁的記録により行うことができることを規定するものでございます。
次に、施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
第40号議案につきましては以上でございます。
以上で第39号議案及び第40号議案の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
16
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
〔企画部長 芦沢政美君 登壇〕
17 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 私からは、第41号議案及び第48号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
初めに、第41号議案 令和２年度東京都稲城市
一般会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、第41号議案の議案概要説明書であります令和２年度東京都稲城市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを御覧いただきたいと存じます。
初めに、一般会計の１ページを御覧ください。令和２年度の一般会計及び４特別会計の決算概要でございます。５会計合計の歳入決算額は、合計で621億3,469万9,000円、歳出決算額は604億2,189万6,000円で、差引き17億1,280万3,000円でございます。
続きまして、一般会計の２ページを御覧ください。一般会計の決算概要でございます。右側の第１表の令和２年度の欄を御覧いただくと、歳入総額467億7,549万7,000円、歳出総額452億9,397万2,000円となっております。対前年度比は、歳入が38.7％、歳出が38.4％、それぞれ増となっております。
次に、収支の状況でございますが、令和２年度の形式収支は14億8,152万5,000円、実質収支は９億3,885万7,000円の黒字となっております。単年度収支はマイナス3,510万8,000円となっており、一番下の実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金への積立てと取崩しを考慮した収支でございますが、マイナス3,643万1,000円となっております。
続きまして、一般会計の３ページを御覧ください。一般会計の歳入の状況でございます。右側の第２表を御覧いただくと、歳入は、対前年度比で一般財源が2.2％の増、特定財源が85.2％の増となり、歳入総額では38.7％の増となっております。
一般財源の主な増要因でございますが、市税は、納税義務者数の増などにより全体で0.8％の増、また
株式等譲渡所得割交付金、
法人事業税交付金、
地方消費税交付金などがそれぞれ増となっております。
次に、特定財源の主な増要因でございますが、
国庫支出金は、
特別定額給付金給付事業費補助金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などで212.3％の増、都支出金は、市町村
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の増などで14.3％の増、諸収入は、
学校給食費の公会計制度への移行などで86.0％の増、市債は、第一調理場建替移転事業債の増などで37.9％の増となっております。
続きまして、一般会計の４ページを御覧ください。性質別歳出の状況でございます。右側の第３表を御覧いただくと、歳出総額は対前年度比38.4％の増となっております。
歳出の性質を義務的経費、投資的経費、その他経費に分けて御説明申し上げます。初めに、義務的経費につきましては、全体で6.4％の増となっております。そのうち人件費は、会計年度任用職員制度の導入などで8.1％の増、扶助費は、民間保育所等運営委託料や
子育て世帯臨時特別給付金の増などで5.8％の増、公債費は、平成30年度に起債した第三中学校校舎大規模改修等事業債の元金償還が開始されたことなどで5.4％の増となっております。
次に、投資的経費につきましては、全体で48.0％の増となっております。そのうち普通建設事業費の内訳としましては、補助事業費が民間保育所等振興費補助金の減などで24.2％の減、単独事業費が第一調理場建替移転工事請負費の増などで62.4％の増となっております。
次に、その他経費につきましては、全体で80.4％の増となっております。そのうち物件費は、小中学校の児童及び生徒全員への
タブレット貸与に伴う事業用消耗品費の増などにより11.4％の増、補助費等は、
特別定額給付金の増などで270.3％の増となっております。
続きまして、一般会計の５ページを御覧ください。歳出を目的別に区分したものでございます。主な特徴や増減要因につきましては、先ほど性質別歳出で御説明したとおりでございます。
続きまして、一般会計の６ページ・７ページを御覧ください。歳入決算及び歳出決算について、それぞれ平成28年度から令和２年度までの５年間における経年変化を表したものでございます。後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして、一般会計の８ページ・９ページを御覧ください。８ページは、社会保障施策に要する経費に充当した引上げ分の
地方消費税交付金の内訳を、９ページは、都市計画税及び
森林環境譲与税の充当事業を掲載してございます。こちらも後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして、普通会計の１ページ・２ページを御覧ください。ここからは普通会計の決算に関する内容となります。この見開きの表は、令和２年度決算状況を示すいわゆる決算カードと呼ばれるものの速報値でございます。なお、普通会計は、総務省で定める基準により作成しております統計上の会計区分であり、決算カードにおける各種数値につきましては、現在、東京都に報告しており、精査中でございます。その後、総務省が取りまとめて確定されるまでの間は変更されることもございますので、御承知おきください。
決算カードの左側のページ、右側上段の指数等の欄を御覧ください。初めに、上から５行目の財政力指数でございます。これは過去３年間の平均で表示することになっており、令和２年度は0.957で、平成31年度と同じ数値でございます。なお、括弧内の0.960は、令和２年度の単年度の数値でございます。
次に、10行目の
経常収支比率は、市税や普通交付税など
経常一般財源を人件費、扶助費、公債費等の経常経費にどれくらい充当したかを示す割合で、財政の弾力化を示す割合でございます。令和２年度は88.3％で、平成31年度の91.1％から2.8ポイント減少しております。
この欄の一番下の５行、健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの指標でございます。こちらにつきましては、本定例会の第６号報告と同一のものでございます。
次に、右側のページでございますが、こちらは普通会計における歳入及び歳出の決算状況、市税の状況などを記載したものでございます。後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして、普通会計の３ページを御覧ください。普通会計の決算の特徴でございます。先ほど一般会計で御説明申し上げたことと同様の状況でございますので、説明は省かせていただきます。
続きまして、普通会計の４ページを御覧ください。基金現在高の推移及び地方債現在高の推移でございます。それぞれの年度末の現在高の推移としまして、５年分を掲載してございます。また、それぞれの上段1)の表には総額を表示し、下段2)の表では総額を各年度の３月31日時点での住民基本台帳による人口で除した市民１人当たりの額を表示しております。令和２年度末の市民１人当たりの基金現在高は５万9,892円、地方債現在高は26万4,133円であり、いずれも平成31年度より増加しております。
続きまして、普通会計の５ページを御覧ください。これは、多摩地区26市の令和２年度決算の速報値における各種数値や指標を各市の人口１人当たりなどに換算したものでございます。稲城市は、市制施行順の23番目の位置で、網かけをした行に記載しております。なお、普通会計では、統計の仕組み上、消防本部の決算数値を含みますが、多摩地区では稲城市を除く全ての市が
東京消防庁に事務委託をしておりますので、職員１人当たり人口及び職員数につきましては、比較の便宜のため、一番下の枠に消防職員を除いた場合の数値を掲載してございます。
続きまして、普通会計の６ページを御覧ください。このページからは、それぞれの項目ごとに26市中の順位を並べ替えた表でございます。右から２列目の市税の徴収率につきましては、稲城市の徴収率は微減で、順位は７位となりましたが、高い水準を保っております。また、一番右の列の市民税個人分は７万8,713円と、人口１人当たりの金額は増加しております。
続きまして、普通会計の７ページを御覧ください。一番左の列の地方債現在高につきましては、稲城市は26万5,000円で、人口１人当たりの金額は微増で、順位は平成31年度と同じく５位となっております。
次に、その右側の列の積立金現在高につきましては、稲城市は６万円と、人口１人当たりの金額は変わりませんでしたが、順位は平成31年度より１つ上がり、16位となりました。
続きまして、普通会計の８ページを御覧ください。一番左の列、３年平均の財政力指数につきましては、稲城市は0.957で、順位は平成31年度と同じく15位となっております。なお、単年度の財政力指数が1.0を超えると、普通交付税が不交付になります。
次に、その右側の列の
経常収支比率につきましては、稲城市は88.3％で、順位は平成31年度より２つ上がり、６位となっております。
次に、その２つ右側の列の実質公債費比率につきましては、健全化判断比率に使用されている数値でございますが、稲城市は3.0％で、順位は平成31年度と同じく24位となっております。
次に、一番右の列の将来負担比率につきましても、健全化判断比率に使用されており、稲城市は34.6％で、順位は平成31年度より１つ上がり、24位となっております。
続きまして、財務書類の１ページを御覧ください。貸借対照表でございます。左側の資産の部、資産合計は約1,915億円、右側の負債の部、負債合計は約355億円で、資産合計から負債合計を差し引いた純資産合計は約1,560億円となっております。
続きまして、財務書類の２ページを御覧ください。行政コスト計算書でございます。経常費用は約413億円、経常収益は約15億円で、臨時損失及び臨時利益を加えた純行政コストは約399億円となっております。
続きまして、財務書類の３ページを御覧ください。純資産変動計算書でございます。税収や補助金などの財源約421億円から純行政コスト約399億円を差し引いた本年度差額は約22億円であり、無償所管換等約9,000万円を加えた本年度純資産変動額は約23億円で、本年度末の純資産残高は約1,560億円となっております。
続きまして、財務書類の４ページを御覧ください。資金収支計算書でございます。業務活動収支は約34億円のプラス、投資活動収支は約30億円のマイナス、財務活動収支は約１億円のプラスで、本年度資金収支額は約５億円のプラスとなっております。
第41号議案の補足の説明は以上でございます。
続きまして、第48号議案 令和３年度東京都稲城市一般会計補正予算（第７号）につきまして、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、第48号議案を御覧いただきたいと存じます。
初めに、２ページを御覧ください。第１条でございます。今回の補正は、歳入歳出をそれぞれ８億9,540万1,000円を増額し、予算総額を375億1,429万円とするものでございます。個別の内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。
８ページ・９ページを御覧ください。歳入でございます。初めに、
地方交付税でございます。普通交付税交付額１億9,576万6,000円は、基準財政需要額の増などに伴い、
地方交付税を増額するものでございます。
次に、
国庫支出金でございます。国庫負担金、民生費国庫負担金、介護保険料軽減強化負担金過年度分99万7,000円は、介護保険料軽減強化負担金における令和２年度分の実績の確定に伴い、追加交付を受けるものでございます。
衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金１億3,468万2,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種の対象が12歳以上となったことなどに伴い、増額するものでございます。
国庫補助金、衛生費国庫補助金、疾病予防対策事業費等補助金528万8,000円は、ロタウイルスワクチン接種及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく住民接種の個人接種歴データ並びに検診結果データのマイナンバー情報連携に係る福祉総合システムを改修することに伴い、計上するものでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金7,125万1,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種の対象が12歳以上となったことに伴い、事業経費を増額するものでございます。
総務費国庫補助金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,319万1,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策応援事業の実施に伴い、計上するものでございます。
個人番号カード交付事務費補助金33万円は、マイナンバーカード受取予約システム導入に伴い、計上するものでございます。
10ページ・11ページを御覧ください。都支出金でございます。都負担金、民生費都負担金、介護保険料軽減強化負担金過年度分49万8,000円は、介護保険料軽減強化負担金の令和２年度分の実績の確定に伴い、追加交付を受けるものでございます。
都補助金、衛生費都補助金、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種補助事業補助金487万3,000円は、高齢者等における肺炎球菌感染症予防接種の自己負担分の軽減に伴い、計上するものでございます。
教育費都補助金、私立幼稚園
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金175万円は、私立幼稚園における
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための補助金交付に伴い、計上するものでございます。
次に、繰入金でございます。基金繰入金、財政調整基金繰入金３億9,394万8,000円の減額は、一般財源の整理に伴い、減額するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金1,753万7,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策応援事業、高齢者等における肺炎球菌感染症予防接種の自己負担分の軽減に伴う経費の増額及び私立幼稚園における
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための補助金交付の補正財源として増額するものでございます。
12ページ・13ページを御覧ください。他会計繰入金、介護保険特別会計繰入金２万7,000円は、介護給付費における令和２年度分の実績の確定に伴い、計上するものでございます。
次に、繰越金でございます。繰越金６億3,497万7,000円は、補正財源として増額するものでございます。
次に、市債でございます。臨時財政対策債１億9,818万2,000円は、発行可能額の確定に伴い、増額するものでございます。
次に、14ページ・15ページを御覧ください。続きまして、歳出の総務費でございます。総務管理費、一般管理費の事業番号９、会計年度任用職員関係費286万9,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種の対象が12歳以上となったことに伴い、会計年度任用職員の人件費を増額するものでございます。
財産管理費の事業番号１、財産管理費２億6,483万4,000円のうち、公共施設整備基金積立金1,017万2,000円は、駐車場における令和２年度分の収益を今後の駐車場などの施設整備の財源として積み立てるもの、財政調整基金積立金１億7,466万2,000円は、令和２年度に受け入れ、繰越金として処理したＩのまち稲城応援指定寄附金及び都市農業推進事業指定寄附金並びに令和２年度決算上の剰余金の一部を今後の事業の財源として積み立てるもの、庁舎建設基金積立金8,000万円は、将来の新庁舎建設に向けた財源として積み立てるものでございます。
電算管理費の事業番号１、電算管理運営費896万5,000円は、ロタウイルスワクチン接種及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく住民接種の個人接種歴データ並びに検診結果データのマイナンバー情報連携に係る福祉総合システムを改修することに伴い、委託料を増額するものでございます。
戸籍住民基本台帳費の事業番号３、個人番号カード関係事業33万円は、マイナンバーカード受取予約システム導入に係る使用料を計上するものでございます。
16ページ・17ページを御覧ください。民生費でございます。社会福祉費、社会福祉総務費1,521万5,000円、心身障害者福祉費4,435万2,000円及び老人福祉費176万2,000円は、令和２年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
18ページ・19ページを御覧ください。介護保険事業費の事業番号２、介護保険特別会計繰出金199万5,000円は、令和２年度分の介護保険料軽減強化負担金の額の確定に伴い、繰出金を増額するものでございます。
児童福祉費、児童福祉総務費285万円及びここから23ページまでの児童処遇費２億4,171万9,000円は、令和２年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
22ページ・23ページを御覧ください。学童クラブ費108万9,000円は、令和２年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
生活保護費、生活保護総務費4,607万4,000円は、令和２年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
24ページ・25ページを御覧ください。衛生費でございます。保健衛生費、保健衛生総務費の事業番号１、人件費660万円は、新型コロナウイルスワクチン接種の対象が12歳以上となったことに伴い、一般職の職員の時間外勤務手当を増額するものでございます。
事業番号４、母子保健事業758万円は、令和２年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
予防費の事業番号１、予防接種事業２億696万4,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種の対象が12歳以上となったことなどに伴う、報酬・役務費・委託料の増額、高齢者等における肺炎球菌感染症予防接種の自己負担分の軽減に伴う、需用費・役務費・委託料・扶助費の増額及び令和２年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
26ページ・27ページを御覧ください。商工費でございます。商工業振興費の事業番号10、
新型コロナウイルス感染症対策応援事業3,602万7,000円は、市内事業者を紹介するガイドブックを作成するための委託料の計上、売上げが一定以上減少した市内事業者に事業の継続を支援するための交付金を増額するものでございます。
28ページ・29ページを御覧ください。教育費でございます。幼稚園費、幼児教育援助費の事業番号１、幼児教育振興に関する経費617万6,000円は、私立幼稚園における
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための補助金の計上及び令和２年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
お手数ですが、５ページにお戻りください。第２表は、地方債の補正として、臨時財政対策債における発行可能額の確定に伴い、１億9,818万2,000円を増額するものでございます。
第48号議案の補足説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
18
◯ 議長（渡辺 力君） 市立病院事務長。
〔市立病院事務長 岡野克哉君 登壇〕
19 ◯ 市立病院事務長（岡野克哉君） 私からは、第47号議案 令和２年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、病院事業会計決算書の６ページ・７ページをお開き願います。ここでは、収益的収入及び支出につきまして、予算額に対する決算額を税込みで表示しております。次の８ページ・９ページの資本的収入及び支出につきましても、同様に表示しております。公営企業の決算は税抜き表示となりますので、12ページ以降の数値は税抜きの表示となっております。
それでは、決算書12ページの損益計算書及び議案概要説明書に沿いまして御説明申し上げます。
まず、医業収益ですが、入院収益は26億6,658万970円で、年間延べ患者数４万9,272人、１人当たりの診療単価は約５万4,119円でございます。次に、外来収益は14億5,374万8,547円で、年間延べ患者数12万1,450人、１人当たりの診療単価は約１万1,969円でございます。次に、その他医業収益は４億367万1,346円で、これは公衆衛生活動・室料差額・医療相談等の収益でございます。これら医業収益の合計は45億2,400万863円でございます。次に、医業外収益でございます。一般会計負担金が７億5,252万円、国庫補助金が8,031万6,345円、これは
新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金等でございます。都補助金が20億9,060万3,500円、これは東京都
新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金等でございます。長期前受金戻入が435万1,842円、これは固定資産の取得に伴い交付された補助金等を収益化するもの。資本費繰入収益が１億624万7,000円、これは企業債元金償還金に係る都補助金等を収益化するものでございます。その他医業外収益等が7,857万6,463円で、医業外収益の合計は31億1,261万5,150円となっております。また、特別利益は１億4,985万7,682円で、
新型コロナウイルス感染症対策対応従事者慰労金等でございます。以上、各収益を合計した病院事業収益は77億8,647万3,695円となりまして、対前年度比9.0％の増でございます。
続きまして、医業費用でございます。まず給与費は40億1,942万234円、薬品・診療材料費等の材料費が７億9,501万6,721円、委託料・光熱水費・修繕費等の経費が14億2,383万2,904円、医療器械備品・建物等の減価償却費が３億5,344万7,210円、その他、資産減耗費・研究研修費が5,678万4,093円でございます。これらの医業費用の合計は66億4,850万1,162円でございます。医業外費用につきましては、企業債利息等が6,560万1,207円、その他、長期前払消費税償却・雑損失が２億3,081万7,241円で、医業外費用の合計は２億9,641万8,448円でございます。また、特別損失につきましては１億6,498万4,931円で、
新型コロナウイルス感染症対策対応従事者慰労金及び奨学貸付金返還免除金等でございます。以上、各支出を合計した病院事業費用は71億990万4,541円で、対前年度比0.7％の減でございます。
この結果、当年度は６億7,656万9,154円の純利益となり、前年度繰越欠損金の５億2,546万7,479円を差し引いた１億5,110万1,675円が、令和２年度の未処分利益剰余金となりました。これにつきましては、決算書17ページの剰余金処分計算書のとおり、全額を繰越利益剰余金として翌年度に繰り越すものでございます。
次に、決算書８ページ・９ページを御覧ください。資本的収入及び支出の決算でございます。まず、収入は、企業債が６億3,690万円、他会計負担金が3,000万円、奨学貸付返還金が175万円、都補助金が8,762万1,000円でございます。以上、資本的収入の合計は７億5,627万1,000円でございます。次に、支出でございます。まず、企業債償還金が５億3,177万8,415円、建設改良費が７億3,141万5,004円で、器械及び備品購入費等でございます。奨学貸付金が215万円で、資本的支出の合計は12億6,534万3,419円でございます。この支出に対して収入の不足する額５億907万2,419円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額より1,775万6,253円、過年度分損益勘定留保資金より４億9,131万6,166円で補填しております。
以上で第47号議案の補足の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
20
◯ 議長（渡辺 力君） 都市建設部長。
〔都市建設部長 久家 康君 登壇〕
21 ◯ 都市建設部長（久家 康君） 私からは、第54号議案及び第57号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
まず初めに、第54号議案 稲城市道路線の認定について（稲城長沼駅東
土地区画整理事業関係・２路線）につきましては、稲城長沼駅東
土地区画整理事業において築造した道路を稲城市道路線に認定するものでございます。
それでは、恐れ入りますが、第54号議案関係資料の１ページをお開きください。こちらは案内図でございます。今回認定する路線を着色しております。
次に、２ページをお開きください。こちらは、今回認定する市道東長沼2141号線及び市道東長沼2142号線を拡大した位置図でございます。各路線の路線名、起点及び終点の地番、延長、幅員は、記載のとおりでございます。
次に、３ページを御覧ください。こちらは公図の写しであり、路線の起点及び終点の地番を表したものでございます。
以上が第54議案の補足説明となります。
次に、第57号議案 損害賠償の額を定めることについてにつきまして、補足の説明を申し上げます。議案概要説明書を御覧ください。
本転倒負傷事故は、平成26年４月29日午後６時10分頃、稲城市平尾地内、市道16号線──平尾小通りの西側歩道上、スーパーヤマザキ平尾店前で発生いたしました。被害者は、市外在住の個人。被害者が就業後に徒歩で帰宅途中、バスを追いかけて、歩道上の段差により足を取られ、転倒負傷する事故が発生しました。被害者は、事故後、整形外科を受診し、左足関節外果骨折及び左第５中足骨骨折と診断され、その後治療が完了しましたが、被害者が通勤途中の事故で、労働者災害補償保険を受給していたことから、被害者が市に対して有する損害賠償の一部請求権を労働者災害補償保険法第12条の４第１項の規定に基づき、東京労働局が取得したため、被害者に対して給付された療養補償及び休業補償額の206万2,748円を東京労働局に対して支払うことを予定しております。
事故現場につきましては、発生の連絡後、直ちに段差を埋め、すりつけを行い、市内の道路につきましては、パトロール等を徹底し、破損箇所については随時補修を行うなど、安全対策を講じてきております。今後も、道路管理に関しましては、事故の再発を防ぐよう努めてまいりたいと思います。
また、損害賠償額については、全額、当市が加入しております道路賠償責任保険で対応し、保険会社より直接、東京労働局に賠償額を支払うこととなっております。
以上が今回の議案の内容でございます。
第54号議案及び第57号議案の補足説明は以上となります。御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
22
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
〔教育部長 石田昭男君 登壇〕
23 ◯ 教育部長（石田昭男君） 私からは、第55号議案及び第56号議案につきまして、
提案理由の補足説明を申し上げます。
初めに、第55号議案 訴えの提起についてにつきまして概要を説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに議案概要説明書を御覧願います。
本案につきましては、市が実施する学校給食を受けた２人の児童・生徒の保護者のうち母親に対して、平成31年１月分から令和３年５月分までの延べ21月分の滞納した給食費８万8,327円及び令和３年７月14日から支払済みに至るまで滞納した給食費のうち１万円については年５％、７万8,327円については年３％の割合による遅延損害金を支払うことを求め、市が訴えを提起するものでございます。